令和 ４年 ６月 定例会令和４年奈良市議会６月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月７日（火曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第49号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第50号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第51号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第52号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第53号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第54号 奈良市
特定都市河川流域における浸水被害の防止に関する条例の制定について 議案第55号
奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第56号 奈良市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第57号 奈良市
学校給食センター条例の一部改正について 議案第58号 財産の取得について 議案第60号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 小澤美砂君 子ども未来部長 鈴木千恵美君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 矢倉靖弘君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 玉置 卓君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（山本憲宥君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第49号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外10件（質疑並びに一般質問）
○副議長（山本憲宥君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第49号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第58号までの10議案及び議案第60号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算、以上11議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 ２番榎本君。 （２番 榎本博一君 登壇）
◆２番（榎本博一君） 皆様、おはようございます。自由民主党・結の会の榎本博一でございます。 通告に従いまして、
一括質問一括答弁の形で、市民の皆様からお寄せいただいている切実なお声を関係理事者の皆様にお届けさせていただきます。 まず、高齢者向けの
スマートフォン講習について、福祉部長にお伺いをいたします。 ワクチンの予約をはじめとし、コロナ禍でスマートフォンの利用を好む、好まざるにかかわらず－－迫られると言ってもいいと思いますが－－そうした事案が多く発生いたしました。コロナ禍で急速に進むデジタル革新、その一方でスマートフォンを使えない高齢者が疎外感を感じているというお声を多く頂戴しております。本市では
高齢者向けスマートフォン講習を開催していますが、これを一層実りあるものにしていくべきとの観点から、３点質問をさせていただきます。 １点目、その概要、どの程度の回数を行い、どれだけの方に御参加をいただきましたか。 ２点目、また、どんな感想、お声が届いておりますでしょうか。 ３点目、そして、それをどのように講習の内容としてフィードバック、反映させていますか、お答えください。 次いで、総務部長にお伺いをいたします。 男性用トイレに
汚物入れ－－サニタリーボックスを設置する動きが全国で広がっています。泌尿器の専門家の方によりますと、前立腺がんの影響などで尿漏れパッドをお使いの方は、近年大変増加をされているそうです。では、そうした方は、トイレに行ったとき、その尿漏れパッドをどうされているか。ビニール袋などに入れて持ち帰っているわけでございます。水分を吸ったパッドは、当然重さもありますし臭いもしますから、神経を使われるのではないかと思います。これをトイレに捨てて帰ることができたら、どんなに気持ちが楽か分かりません。そういった方が処理方法の心配をされず、気軽に外出できるようになればとの思いから、ぜひ汚物入れを男性トイレにも設置していただきたいなと思っております。まずは庁舎内、そこから庁外の施設へと広げていただきたい、そのように思っております。 こんな話を先頃、５月17日に投げかけたところ、19日に早速、北棟１階及び東棟１階の男性トイレに設置いただいたところでございます。私も見てまいりましたが、通常のごみ箱状のものであります。観光都市奈良のトイレは誰にとっても優しいトイレであるべきですから、これは大変よいことだと思っています。 そこで、改めてお伺いをさせていただきますが、今回新たに
汚物入れ－－サニタリーボックスの設置を決めた経緯とこれまでの取組についてお答えください。 続いて、市立奈良病院の
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備について、健康医療部長にお伺いをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染対策のために、入院患者の面会禁止や制限が続いております。そうした中、けがや病気の身で大切な家族に会うことができない、本当につらい思いをされておられる方が多数おられます。そんなときオンライン面会で気持ちが救われる、そういった声が全国から多く聞かれるようになりました。 今や病室のＷｉ－Ｆｉはライフラインとすら言え、病院選びの新しい基準になりつつあるという声もあります。さらに、2021年９月には、病室の
Ｗｉ－Ｆｉ設置状況について、
病室＃ＷｉＦｉ協議会という団体により初の全国調査が行われ、都道府県別の導入率などがホームページで公表されるなどし、大きな反響があったと聞き及んでおります。 なお、2017年に出された総務省の医療機関における安心・安全な
携帯電話利用環境構築に関する調査には、Ｗｉ－Ｆｉは医療機関で広く使われている、医療用のＰＨＳと比べても出力が低く、ポケベルや医療で使われるテレメーターと同程度の出力であるとあります。 以上を踏まえ、お伺いをさせていただきます。 市立奈良病院のＷｉ－Ｆｉ設置について、現在は個室のみに設置されておりますけれども、なぜ個室のみとなっていてほかの病室にはないのでしょうか。Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が及ぼす医療機器への影響などについての認識と併せて、現況についてお答えいただきたいと思います。 以上、１問目とさせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 榎本議員の御質問にお答えいたします。 高齢者にスマートフォンをお持ちいただくための取組についての御質問でございます。 昨年度から各
老人福祉センターにおきまして、携帯ショップの御協力や大学生のアルバイトを活用し、スマホ教室を開催いたしました。４センター合計で52講座、参加人数延べ439人の方に御参加いただきました。 事業の内容といたしましては、アプリの使い方や検索方法など、スマートフォンの基本的な操作について御説明したところでございます。また、参加者の要望に応じ、個々の困り事にできるだけ対応させていただきましたので、御参加いただいた方につきましては、分からないことが解決した、分かりやすい説明だったなど、好評をいただいております。 また、講座終了後にアンケートを実施いたしましたところ、もう少し時間が欲しかった、次のステップも実施してほしいなどの御意見をいただいたところでございます。 今後は、参加のお申込みの段階でお尋ねになりたい内容をお聞きしたり、また質問をしていただく機会を講座の最中や終了後などに頻繁に設け、質問しやすい雰囲気をつくるなど、御意見を反映する取組を考えております。 さらに、
老人福祉センターの職員をはじめ、地域のボランティアや事業者などとも連携し、受入れ人数や内容の充実ができるよう検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。 （総務部長 吉村啓信君 登壇）
◎総務部長（吉村啓信君） 榎本議員の御質問にお答えいたします。 本庁舎における男子トイレに関する御質問をいただきました。 新聞等の報道で、男性トイレに
サニタリーボックスが設置されていない施設が多く、前立腺がんや膀胱がんなどの治療を受けた方、あるいは変形性股関節症などを患われた方が使用される尿漏れパッドの捨て場所に困っている現状があり、これに応える形で、一部自治体や商業施設で男性トイレに
サニタリーボックスを設置する動きが広がっていることについては把握しております。 本庁舎では、中央棟１階男性トイレにつきましては平成23年度より
サニタリーボックスを設置しておりますが、今回の議員からの御指摘により、５月19日に市民が多く利用される北棟１階及び東棟１階の男性トイレにも
サニタリーボックスを設置しているという状況でございます。
○副議長（山本憲宥君） 健康医療部長。 （健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎健康医療部長（増田達男君） 榎本議員の御質問にお答えいたします。 市立奈良病院の
Ｗｉ－Ｆｉ設置状況についてでございます。 市立奈良病院では、救急や急性疾患、また重症患者の治療を行う急性期病院としての役割があり、医療機器の使用を必要とする患者様が多くおられることから、携帯端末やＷｉ－Ｆｉについて利用制限をしてきたところでございます。 しかしながら、医療機器への影響が近年軽減されたこともありまして、患者様の利便性やサービス提供の向上を図るため、携帯端末の利用制限の一部緩和や全個室でのＷｉ－Ｆｉ利用を可能といたしました。また、２床以上の病室においては、機器の誤作動事故による患者間のリスク等を考慮し、病室内は利用不可としている状況にございます。 しかしながら、医療機器の使用を必要としない患者様には、共有スペースで利用できるよう制限を緩和し、個室と同様にＷｉ－Ｆｉも利用できるよう整備を行ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） ２問目は発言席より行わせていただきます。 まず、高齢者向けの
スマートフォン講習についてですが、今後、ウィズコロナの対応が求められていく中で、スマートフォンやＳＮＳといったデジタル活用が進み、コロナワクチンの予約のように、市民サービスの中でもスマートフォンの利用を求められるものが増えていくことは、社会の趨勢であり、避けられないことと思いますので、ぜひこの講習内容も充実化をしていただきたいなと、そのように思っています。 また、市では、
携帯ショップ主催のスマホ教室のプログラムについては内容を把握されていないというふうに伺っております。これは改善すべきことかなと思います。市がプログラムの内容をしっかりと把握して十分なフィードバックをしていくべきだと考えています。 以上を踏まえ、お伺いをさせていただきます。 今後は、講座プログラムの内容を市が把握し、必要な改善をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、スマートフォンを利用していない、あるいはしたくないという方も多くいるんじゃないかなと思いますが、スマートフォンがないと行政サービスを十分に受けられなくなるといった不利益を被ることがないように、どのような取組をしていこうと考えますか。例えば行政サービスと連動した講習を行っていこうというお考えはございますでしょうか、お答えをいただきたいなと思います。 次いで、
汚物入れ－－サニタリーボックスのことですが、まず庁内に汚物入れが設置されたということは大変好ましいことで、利用状況の把握にも努めていただきたいと思いますが、市民の皆様へもこうした取組が始まったことを広くお伝えいただきたいと思います。例えば市民だよりやホームページなどに掲載をする、これは先ほど申し上げましたように、誰も取り残さない観光都市奈良をつくっていこうという本市の強い姿勢を市民の皆様にお示しする、お伝えをすることになろうかと思いますが、いかがでしょうか。 本庁舎内の男性トイレに
サニタリーボックスを設置しているということを知らない人に対しての周知方法、まず今後の本庁舎内における拡充についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、市立奈良病院の
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備についてですが、コロナ禍により面会禁止、制限が続く中、病室におけるＷｉ－Ｆｉは、先ほども申し上げましたようにまさしくライフラインではないか、そのように考えます。今後のＷｉ－Ｆｉ設置の展望についてお伺いをさせていただけないでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 社会の急激な高齢化とデジタル化に伴い、デジタルの恩恵を受けることができる人とそうでない人の間に生じる格差、いわゆるデジタル・ディバイドにつきましては、高齢者にとって重要な課題であると認識しております。スマートフォンを利用していない、あるいはほとんど利用していない理由には、自分の生活に必要性を感じない、興味がないといった理由もお聞きすることがあります。そのため、高齢者の方にスマートフォンを身近に感じていただけるよう、操作方法の支援に加え、市といたしましても、講座のプログラムを把握していくことによって今後の講座にフィードバックし、よりきめ細やかな対応をしていくよう努めてまいりたいと考えております。 また、議員御質問のとおり、ＳＮＳを使って本市の行政情報を受け取っていただくなど、行政サービスと連動した講習を行うよう検討してまいります。さらに、スマートフォンを使って簡単に利用していただける行政サービスなどを啓発する取組を考えてまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 榎本議員から男性トイレの
サニタリーボックス設置の周知などに関する御質問をいただきました。 まず、周知方法といたしまして、市のホームページ及び市民だよりにおいて、男性トイレに
サニタリーボックスを設置している旨をお知らせするとともに、本庁舎内では
男性トイレ入り口の
ピクトサイン部分にも
サニタリーボックスを設置している旨を表示いたします。 また、今後の本庁舎内への拡充につきましては、設置した
サニタリーボックスの使用状況を確認させていただいた上で、設置されていない男性トイレへの設置の可否を今後検討していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（増田達男君） 今後の市立病院のＷｉ－Ｆｉ設置についてということでございますが、近年では、通信機器、医療機器ともに誤作動に対する安全面の技術向上が進んでおります。また、Ｗｉ－Ｆｉ利用に関する需要の高まりもありまして、他の医療機関でも病室での無線ＬＡＮを設置したＷｉ－Ｆｉ利用が拡大している状況にございます。 今後は、Ｗｉ－Ｆｉ設置に必要な費用や、また整備に当たっての諸課題を整理し、利用範囲の拡大について病院の指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） それでは、最後に、意見と要望について述べさせていただきたいと思います。 まず、高齢者の
スマートフォン講習に関連して申し上げますが、総務省の調査によれば、2020年の調査で80歳以上の方のスマホ保有率は13.6％であり、20歳から49歳までの保有率が100％を超え、１人１台以上保有しているということを考えますと、世代間で大きな格差があります。 先ほど御答弁の中で、必要性を感じない、興味がないという声もあるとお答えをいただきましたが、関心を持っていただく糸口をつくっていくことも大切なことだと思います。急速な技術革新がお年寄りの居場所を奪うような長寿社会であってはならない。寄り添う、誰も取り残さないＩＴ化政策、これを念頭に置いて高齢者の皆様のお声、あるいは声なき声にも耳を傾けていただきたい、そうした思いから申し上げたところでございます。 次いで、
汚物入れ－－サニタリーボックスについて早速取り組んでいただいたことについて改めて感謝を申し上げます。これは大変意義深いことだと思っていますので、庁内にとどまらず、それぞれの施設の実情に応じて随時導入を御検討いただければと思っております。 なお、私は、
汚物入れ－－サニタリーボックスの設置は、施設側にとっても管理上のメリットが出てくると思います。清掃されている方の御負担を減らすという意味でも、
汚物入れ－－サニタリーボックスが尿漏れパッドを使用されている方のために設置をされたものであること、そしてパッドを捨てる際には
トイレットペーパー等に包んで捨てていただきたい、こういったことを掲示するなどして利用される皆様にお伝えをしていくことで、関係のないごみが捨てられることが減るのではないかなと思っています。併せて御検討いただけたらと思っています。 最後に、市立奈良病院の病室のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてですが、家族や友人と笑い合うことが孤独な入院生活の中でどれだけの助けになりますでしょうか。ぜひ全ての病室へと広げていただくように御検討いただけたらと切に願います。 今回、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、利用が医療機器に与える影響が極めて限定的であること、そしてＷｉ－Ｆｉは入院患者にとってライフラインである、外界との大切な接点であると、こういった認識を確認、共有させていただきましたことは大変意義があったものと思っています。前向きな取組を期待申し上げ、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 15番早田君。 （15番 早田哲朗君 登壇）
◆１５番（早田哲朗君） 皆様、おはようございます。公明党の早田でございます。 私は、既に通告しております数点について、
一括質問一括答弁方式にて関係理事者に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、学校における不登校の児童・生徒への支援について、教育部長にお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染が日本で初めて感染者が発表された2020年１月16日以来、この２年半、子供たちの生活や学習に大きな影響を及ぼし、コロナ禍が心に与えた影響から抜け出すことができない子供たちもいます。 文部科学省の令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は19万6127人で、前年度から１万4855人の増加となっています。過去５年間の傾向として、小学校、中学校ともに不登校児童・生徒数及びその割合は増加しております。また、不登校児童・生徒数が８年連続で増加し、約55％の不登校児童・生徒が90日以上欠席しているなど、憂慮すべき状況が報告されております。 この調査結果からは、コロナ禍によって学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、子供たちの行動にも大きな影響がうかがえるとあります。この状況を踏まえて様々な対策も示されております。本市においてもこの２年半、コロナ禍が心に与えた影響から抜け出すことができない子供たちの状況も大変懸念されます。 そこで、１点目に、本市の小学校、中学校における不登校の現状についてお尋ねいたします。 ２点目に、本市の不登校児童・生徒に対する具体的な支援の取組についてお尋ねいたします。 次に、子供の弱視発見に向けた取組について、健康医療部長にお尋ねいたします。 子供の目の機能は、３歳頃までに急速に発達し、６歳から７歳までにほぼ完成します。遠視や乱視、近視などの屈折異常、斜視などがあるなど、視力の発達が妨げられ、弱視、いわゆる視力の発達の遅れとなることがあります。弱視に気づかないまま目の機能が完成する時期が過ぎてしまうと、眼鏡やコンタクトで矯正しても視力が十分でないため、その後の生活に影響を及ぼします。また、眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視の子供は、50人に１人ほどいるとされ、目の機能が発達する６歳頃までの早期発見、治療が欠かせません。弱視の発見には、３歳児健診の際、専用機器を用いて屈折異常、いわゆるピントのずれなどを調べる屈折検査が有効とされております。 厚生労働省は、2022年度予算で自治体による機器購入を補助する事業を開始しており、
母子保健対策強化事業5.3億円の一つとして検査機器の整備のメニューを用意し、市区町村が機器を購入する場合、その経費の半分を財政支援するとし、この事業の実施で機器を配置する自治体も次々に出始めています。例えばフォトスクリーナーと呼ばれる屈折機器を導入する自治体では、弱視などの疑いがある子の発見率について、日本眼科医会の資料を基に作成した内容を確認しますと、島根県松江市は導入前0.6％から導入後3.6％に、群馬県では0.1％から2.3％に、静岡市では0.3％から2.3％と発見率が向上しています。このように独自に先行して導入した自治体では、顕著な効果を上げつつあります。 そこで、１点目に、現在、本市における
乳幼児健康診査体制についてお尋ねいたします。 ２点目に、本市での３歳児健診の視力検査の状況についてお尋ねいたします。 ３点目に、３歳児健診で屈折検査の実施に向けて国も動き出しており、本市でも早期に導入することが必要であると考えますが、その見解についてお尋ねいたします。 次に、マイナンバーカード事業の推進について、市民部長にお尋ねいたします。 現在、国は、行政手続のオンライン化、いわゆる自治体ＤＸを進めており、その前提であるマイナンバーカードの普及にも力を入れています。その普及策としてマイナポイント第２弾が開始され、令和４年９月末までにマイナンバーカードを申請した場合には5,000円相当分、また６月末からは健康保険証としての利用を申請した場合には7,500円相当分、給付金等の受け取り口座を登録した場合には7,500円相当分、３つの総額２万円相当分のポイントが付与されます。このポイント付与について、総務省等がインターネットで案内されているものの、実際に自分で手続するのはよく分からないという市民の声を、私も直接多くの方々からお聞きしています。その多くは御高齢者の方であります。 そこで、市民部長にお尋ねいたします。 １点目に、現在このような市民の方へのサポートとして、本庁中央棟１階にマイナポイント臨時窓口を設置されていますが、その利用状況についてお尋ねいたします。 ２点目に、今回は申請するポイントが充実したため、ポイントの申請が開始される６月30日以降は来庁される市民が集中する可能性があります。また、マイナポイントの申請手続だけでなく、健康保険証としての利用申請や給付金等の受け取り口座の登録手続も事前に必要であるため、来庁される市民が増えることもさることながら、市民１人当たりの職員の対応時間も従来より多くなり、混雑することが予想されます。その点についてはどのように対応する考えであるのかお尋ねいたします。 次に、太陽光発電パネルの大量廃棄時代の対策について、環境部長にお尋ねいたします。 世界で有数の導入量を誇るのが日本の太陽光発電であります。奈良市内においても、それに用いるパネルが各地に設置をされています。国内の太陽光パネルは、2030年代後半から50年にかけて多くが寿命を迎え、使用済みパネルの大量廃棄時代が到来し、年間約50万トンから80万トンが廃棄物として排出されると見込まれております。 また、大量に発生する使用済みパネルをめぐる課題は、主に３点あります。 １点目は、撤去、廃棄費用。２点目は、数十万円の撤去費用がかかるため撤去せず放置されることで起きる感電などの事故や、費用負担を回避するための不法投棄などが増えるおそれがあると指摘されています。３点目は、パネルの処理体制が整っていない点であります。特にリサイクルや埋立処分には処理能力と保管場所を持つ業者が必要になりますが、パネルが大量廃棄されれば不足する可能性があります。 この課題に本年２月25日の参院予算委員会で公明党が質問を行い、岸田首相から課題の把握や体制整備に努めるとの答弁がありました。また、政府は、本年４月21日、再生可能エネルギーの適正な導入を目指す検討会を環境省や経済産業省など４省合同で発足しています。 そこで、３点、環境部長にお尋ねいたします。 １点目に、本市のパネル設置の現在の状況について伺います。 ２点目に、大量廃棄時代が迫るこの課題に対する本市の認識についてお聞きいたします。 ３点目に、この課題について、本市としてどのような取組を考えているのかお尋ねいたします。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 学校における不登校児童・生徒への支援についての御質問でございます。 初めに、奈良市における不登校の現状につきましては、令和２年度文部科学省児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によりますと、奈良市の不登校児童・生徒数は、小学生で199人、中学生で380人、合計で579人となっております。 次に、奈良市における不登校児童・生徒に対する支援の現状につきましては、不登校の子供の実態は様々であることから、それぞれの実態に応じた支援が行えるよう多様な支援体制の構築を進めております。支援体制は、主に学校における支援と本市教育委員会が行っている支援がございます。 学校における支援には、スクールカウンセラーの活用や、教室以外で地域の方や教員を中心とした対応、また学級担任を中心とした家庭訪問や、１人１台端末を活用したオンラインの支援がございます。 教育委員会が行っている支援には、学習やグループ活動を行うＨＯＰや、個の実態に即した学びを創造する公設フリースクールＨＯＰ青山がございます。家から出にくい子供たちへの支援として、オンラインを活用した学習や、支援員とオンラインで面談を行うＷｅｂ ＨＯＰや、臨床心理士が直接出向く訪問学習支援がございます。令和５年度からは、西部地域の新たな支援拠点として公設フリースクール仮称ＨＯＰあやめ池を開設する予定でございます。今年度中に施設の改修を行います。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 健康医療部長。 （健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎健康医療部長（増田達男君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 子供の弱視発見に向けた取組について、３点御質問をいただきました。 まず、乳幼児健康診査の体制についてでございますが、本市では従来から４か月及び10か月の乳児健康診査は医療機関での個別方式、１歳７か月及び３歳６か月の幼児健康診査は集団方式で実施しておりました。しかしながら、令和２年度から
新型コロナウイルスの感染予防対策として、幼児健康診査を集団から個別方式に切り替え、実施しているところでございます。 次に、本市での３歳児健診の視力検査の状況についてでございますが、まず弱視とは、眼鏡やコンタクトレンズなどを使用しても十分な視力が得られない状態を指し、遠視、近視、乱視などの屈折異常や斜視等が原因とされているところでございます。３歳６か月児健康診査では、３歳児健康診査の手引に基づき、家庭で行う視力検査と目に関する問診を実施し、屈折異常や斜視の疑いのあるお子様には眼科医療機関での精密健康診査を受けていただき、弱視等の早期発見と治療につなげているところでございます。 最後に、３歳児健診で屈折検査を早期に導入することへの考えについてということでございますが、乳幼児の弱視等は早期発見することで治療が可能であり、３歳６か月児健診は弱視を発見し、治療につなげる重要な機会と考えております。弱視の発見のためには、視力検査と屈折検査を併せて実施することが検査の精度向上につながり、特に日常生活では気づきにくい片方の目のみの弱視－－片眼性の弱視と言われますが、この発見にも有用であることから、本市においても今後、屈折検査機器の導入に向け、関係機関との調整も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 早田議員の質問にお答えさせていただきます。 マイナンバーのマイナポイント臨時窓口の利用状況と、そして混雑に対する対応の質問でございます。 議員お述べのとおり、マイナポイント事業におけますポイントの申請方法が分からないという方に対しまして、前回のマイナポイント実施－－これは令和２年６月になりますけれども－－その時点から本庁中央棟１階にマイナポイント臨時窓口を開設しております。 また、西部出張所住民課、北部出張所、都祁行政センター、マイナンバーカードセンター等の出先機関の各窓口にも端末を設置し、マイナポイントの申請に関する手続を職員がサポートしているような状況でございます。 マイナポイントの臨時窓口の利用状況の実績でございますけれども、令和２年６月の開設から令和４年４月末まで１万4000人以上の方に御利用いただいております。第１弾締切り間近のピーク時におきましては１日100人を超えます利用がございまして、出先機関を含めますと、これまでに１万8000人以上の方にマイナポイントの申請サポートをさせていただいております。 同窓口におきましては、現在、健康保険証としての利用申請や給付等の受け取り口座の登録の手続をサポートしておりますが、６月30日からはこの２つの手続に加えましてマイナポイントの申請手続も開始されますことから、手続が一度で済みますように６月30日以降の手続をお勧めさせていただいております。 次に、マイナポイントの臨時窓口の混雑対策といたしましては、人員を増やして対応をすることといたしております。６月１日から一部民間委託するというふうなことでございます。しかしながら、スペースに限りがあることや、民間委託をいたしましても、電子証明書の更新であったり、パスワードの設定などにつきましては引き続き職員が行う必要がございます。御指摘のように、市民が集中して来庁された場合やお問合せを多くいただきました場合におきましては、お待たせしてしまうというふうな状況もあろうかとは思いますけれども、出張所等の出先機関への分散化を図りましたり、ほかの職員が応援に回り、前さばきを行うなど対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。 （環境部長 矢倉靖弘君 登壇）
◎環境部長（矢倉靖弘君） 早田議員の御質問にお答えをいたします。 太陽光発電パネルの大量廃棄時代の対策についてということで、３点いただいております。 まず、本市のパネル設置の現状についてでございます。 本市においては、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギーの導入推進を図っており、太陽光パネルの設置が適切に促進されることが必要であると考えております。太陽光パネルの設置は、2012年ＦＩＴ制度－－固定価格買取制度を契機に導入が進んでおり、固定価格買取り単価の変動による影響があるものの、設置件数は伸びている状況にございます。また、一方で、太陽光パネルの法定耐用年数は17年となっており、今後、使用済みとなった太陽光パネルが大量に排出されることが見込まれております。 次に、大量廃棄時代が迫る、この課題に対する認識についてでございます。 将来的に予想される使用済み太陽光パネルの大量排出の局面に備えて、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインが環境省より示されております。使用済みの太陽光パネルは、リサイクルによって有用な金属やガラスを回収することができ、資源の有効利用の観点からも、リユース、リサイクルを推進していくことが必要であると考えております。 太陽光パネルは、基本的に産業廃棄物に該当し、パネルの廃棄処理は業者が処理責任を負うことになることから、関係する情報が十分に周知、認知され、事業者が責任を持ち、安全かつ確実に廃棄処分がなされる、またはリユース、リサイクルが促進されるような仕組みづくりが必要であり、重要であると考えております。 次に、この課題について本市としてどのような取組を考えているかについてでございます。 本市といたしましては、この課題への対応として、国や他の自治体の動向を注視し、一方で、使用済み太陽光パネルが放置されるなど環境破壊につながる問題が発生しないよう、関係課の協力も得ながら、現状把握並びに事業者への情報共有や市民に対する広報を行うことで、適正処理の重要性を周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ２問目は、発言席より１点、教育長に再質問をさせていただきます。 １問目では、本市の小学校、中学校における不登校の現状と具体的な支援について、教育部長にお答えいただきました。不登校児童・生徒の支援については、これまで我が会派より様々に支援の充実等を議会、または委員会で意見や要望を行ってまいりました。教育部長の先ほどの御答弁からも、学校における支援、そして教育委員会が行っている支援の取組については様々に進めていただいていると感謝しております。 一方、先ほどの教育部長の御答弁からも、本市の令和２年度の小・中学校の不登校児童・生徒が579名で、前年度の令和元年度と比較して59名も増加しております。今年度においても増加するのではないかと憂慮いたします。また、文部科学省の調査結果には、児童・生徒の休養の必要性を明示した
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等の法律の趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交流関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられると示されております。 このように全国的に不登校児童・生徒が増加傾向にある中、他市の取組例として愛知県春日井市では、本年度、中学校の普通教室に何らかの理由で行けない生徒やいづらい生徒が過ごせる登校支援室を９校開設し、中学校15校への設置を終えており、集団生活や学習が苦手な子供にとって校内に教室とは別の居場所があることで登校する動機が維持されやすく、実際早くから設置している学校の多くで不登校生徒が減少する効果が出ており、名古屋市は、本年度に30の中学校で始めるなど広がりを見せつつあります。 そこで、本市の学校内における不登校傾向にある児童・生徒に対する支援として、中学校内でのフリースクール型登校支援室のような取組もさらなる生徒たちへの支援の拡充になると考えますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 早田議員の御質問に発言席よりお答えをいたします。 学校内における不登校傾向にある児童・生徒に対する支援の今後についてでございますが、不登校傾向にある児童・生徒の中には、学校になじめない子供がいる一方で、学校に行きたくても行けないという思いを持っている子供もいると考えられます。本市におきましては、先ほど教育部長が答弁いたしましたとおり、児童・生徒の実態に応じて様々な支援を行っているところでございます。 今後も、多様な学びの機会を保障しながら、学校におきましては議員お述べのような取組も含めて他の自治体の先行事例等も参考にしながら、社会的自立を目指して子に寄り添った支援となるよう、さらに充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ３点目は、主張、要望とさせていただきます。 学校内における不登校傾向にある児童・生徒に対する支援については、再質問として教育長の見解をお聞きしました。教育長は、他の自治体の先行事例等も踏まえながら、より児童・生徒の実態に寄り添った支援となるよう、さらに充実してまいりたいと前向きな御答弁をいただきました。 本市の学校では、実情に応じて不登校児童・生徒が登校できるように別室を設けたり、保健室を活用するなどの対応をしているところもあるとお聞きしております。公設フリースクールＨＯＰ青山等との連携も含めてさらに支援の選択肢を広げる取組にもなろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子供の弱視発見に向けた取組については、乳幼児の弱視等は早期発見することで治療が可能であり、３歳６か月児健診は、弱視を発見し、治療につなげる重要な機会と考えており、本市においても今後、屈折検査機器の導入に向け、関係機関との調整も含めて検討してまいりますと健康医療部長の前向きな御答弁がございました。 屈折検査を求めてきた日本眼科医会の柏井常任理事は、就学前までの早期治療が重要であることを強調した上で、子供の弱視が見逃されている問題に気づいていない自治体関係者もまだ多い。国の補助を活用し、機器が全ての自治体に広がってほしいと訴えられておられます。ぜひ本市においては、３歳児健診で屈折検査を導入していただきますよう、この点は市長へ要望とさせていただきます。 次に、マイナンバーカード事業の推進については、奈良市はマイナンバーカードの交付率が比較的高く、今回のマイナポイント第２弾でポイントの申請をされる方がかなり多く、手続の時間も相当かかると予想します。一部民間委託して対応するということでございますが、本当に大丈夫なのかなと危惧しているところもございます。登録された給付金等の受け取り口座は、国の給付金のためだけではなく、奈良市などの市町村でも将来、還付金や各種手当の振込などに使用可能になると聞き及んでおり、マイナンバーカードに係る窓口対応や問合せの対応は全庁的な取組になると思います。現在は市民課を中心にされていますが、住民サービスの観点においてはまだまだ不足していると思われます。今後は、関連する窓口課についても対応できるような体制をぜひつくっていただくよう要望とさせていただきます。 最後に、太陽光発電パネルの大量廃棄時代の対策については、環境部長から答弁がございました。脱炭素社会を目指し、再生エネルギーの導入を推進する上で、適正な太陽光パネルの設置の促進が重要であります。 日本が太陽光パネルに沸いたのは2009年、それから10年余り経過し、今後のパネル処分において、パネルには鉛、カドミウム、ヒ素などの有害物質が含まれ、成分によって処理の仕方が変わります。中には設置した施工業者が潰れていたり、撤去方法が分からないといった問題が懸念されます。また、山の斜面や広い土地に老朽化したパネルが放置されると、子供が遊んで触れた場合に感電したり、破損した表面のガラスの部分でけがをしたりするおそれがあります。太陽光ブームのときはパネルの設置後の対応を十分に行わない売り切り型の販売業者も多かったため、今になって処理に困る事態が起きているとの専門家の意見もあります。一般の市民が使用済みのパネルを適切に処理するのは難しいと思われます。 その上で、本市としても処理業者をリストアップするなど体制の整備に取り組むことも必要であります。環境破壊につながる問題が発生しないよう、事業者への情報共有と市民への周知が必要であると考えます。例えば国の取組等の情報を市民だよりやホームページに掲載するなど、市民への分かりやすい周知や、本市で太陽光パネルが設置されている情報やデータの作成、また住民へのアンケートを基に地域別排出量を試算することなど、本市として情報把握の取組を検討していただきますよう要望とさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） ８番桝井君。 （８番 桝井隆志君 登壇）
◆８番（桝井隆志君） 日本共産党奈良市議団、桝井隆志です。 通告に従い、４点質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、１点目、
新型コロナウイルス対応について、健康医療部長にお尋ねをいたします。 奈良県は、独自に療養先トリアージ基準を定め、
新型コロナウイルス感染の治療のために入院する方の基準を変更しました。肺炎などの強い呼吸症状、下痢や嘔吐で食事が取れない、意識障害がある、妊婦の方、透析を受けている、持病の悪化などの症状がなければ病院に入院できない、そういうことになりました。しかし、人間の症状は物差しで測ったように基準に当てはまるものではありません。新型コロナの感染と関連がはっきりしないけれども、体調が悪化している方もおられます。奈良県が療養先トリアージ基準を定めたことで、医師が入院が必要と判断した方でも入院できない事例が発生していないか、また、搬送を要請しても搬送できない事例がなかったかお伺いをいたします。 また、第６波の感染以降、無症状の方のための宿泊療養施設の利用率が非常に低くなっています。この運用について運用基準に変更があったのか、また陽性になった方への案内方法が変わったのか、教えていただけたらと思います。 ２点目です。 奈良工業高校の跡地活用について、都市整備部長にお伺いをいたします。 奈良工業高校は、統合で平成21年３月に閉校となりました。その後、活用方法も決まらないまま13年が過ぎ、現在に至っています。この地域は住宅地に囲まれており、災害時に周辺住民が避難する場所として大変有用な場所になっています。 そこで、これまでも平城地区自治連合会や地域の住民の方でつくられた高校跡地の利活用を求める会では、高校跡地を防災公園にできないかと奈良県や奈良市に働きかけを行ってこられました。その中で2018年12月27日には、奈良市と平城地区自治連合会、そして高校跡地の利活用を求める会との懇談会が開催されています。その中で奈良県と協議し、有効活用していきたいと発言をいただいています。その後の進捗や検討状況についてお伺いをいたします。 次に、あやめ池地区の道路の安全対策について、建設部長にお尋ねをいたします。 若葉台二丁目からあやめ池五丁目、そして六丁目を通り、蛙股池に至る里道－－里道ですが、菖蒲池駅への近道にもなり車が通行しないことから、安全に歩け、一部通学路にもなっています。毎日かなりの市民が利用されている里道です。しかし、この里道は道幅も狭く、片方が深い水路、片方が崖となっており、かなり狭い部分もあり、歩行者同士で譲り合う必要のある箇所もあります。つえをつきながらの歩行には大変気を遣う場面もあります。近隣の住民の方からは、崖側に転落された方がおられたこと、また一部転落すると車道に落ちる区間もあり、転落された方が車にひかれそうになったとの連絡もいただいています。市民が安全に通行できるようにしていくためにも、今後の対応方針について確認をしたいと考えます。 最後に、国民健康保険制度について、福祉部長にお尋ねをいたします。 令和元年までは、国民健康保険料の未納のある方については３か月の短期保険証が発行されていました。７月31日に発行され、10月末までに納付をしないとその後は保険証が発行されない事態となっていました。しかし、コロナ禍になった令和２年度以降、６か月の短期保険証が発行され、１月以降も切れ間なく保険証が発行されるようになりました。それまで保険料が払えないことから医療機関の受診を我慢していた方も、診療を受けることができるようになりました。私の在籍していました医療機関の医療相談室からも、令和２年度以降、治療を中断していた多くの方が受診につながったという報告を受けています。保険証の発行は、命をつなぐことに直結しています。感染が収まらず、さらに生活に困窮される方が増える中で、令和４年度の国民健康保険証は切れ目なく発行されるのか確認をしたいと思います。 これで私の１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 健康医療部長。 （健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎健康医療部長（増田達男君） 桝井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、奈良県が療養先トリアージ基準を変更したことで搬送困難事例が発生していないかということでございますが、奈良県においては、令和４年４月20日の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、入院は新型コロナの治療、または基礎疾患の治療が必要な方にしていくという療養先トリアージの方針を示されました。この療養先トリアージでは、症状のない方や軽症の方、また経口治療薬などのコロナの治療薬の投与で重症化を防げる方は自宅での療養、家庭内感染を防ぐ必要のある方や丁寧な健康観察が必要な方は宿泊施設での療養、入院による治療が必要な方は入院医療機関での療養というように、療養先を分けられたところでございます。 これによりまして、自宅や施設などで療養中に状態が悪化するなど入院が必要となった方が待機せずに入院できる体制が図られまして、現在では搬送困難事例は発生しておりません。 次に、宿泊療養施設の運用についての現状でございます。 １月には、陽性が判明した2,691名のうち約25％が宿泊施設で療養を行っておりましたが、県が自宅療養を認められた２月以降は、陽性が判明した方の約５％前後が毎月、宿泊施設にて療養されております。 県の定めた宿泊療養施設の入所要件は、軽症の方、いわゆる症状の悪化の可能性が低く、軽症であるということが前提で６つの要件を満たす方とされております。その１つは、15歳以上また高校生以上で69歳までの方、ただし保護者同伴の場合は未就学児まで療養が可能となっております。次に、２点目、基礎疾患がないか、または病状が安定している方、３つ目に免疫抑制状態にない方、４つ目に妊娠していない方、５つ目に食事に特段の配慮を必要としない方、６つ目に自立して宿泊生活ができる方というふうになっております。 現在、これらの入所要件を満たして宿泊療養を希望される方につきましては、発生届受理日、もしくは翌日には入所できている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 桝井議員の質問にお答えさせていただきます。 奈良工業高校跡地活用についての御質問でございます。 議員お述べのとおり、2018年12月に平城地区自治連合会と高校跡地の利活用を求める会との懇談会が行われました。その後の進捗についてでございますが、平城地区自治連合会から、2018年12月に防災公園設置の御要望をいただきまして意見交換を行ったという状況でございます。 その後、市としては、防災公園の設置に必要となります財源、事業スキームについて、奈良工業高校跡地全体の土地活用の観点も含めて検討を行いまして、土地所有者であります県などと協議を行ってまいりました。並行して、適宜自治連合会に対しても検討状況の経過報告を行ってきたという状況でございます。 次に、地元が求める防災公園の設置について、実現性や必要な条件などをどのように考えているかということについてでございますが、奈良工業高校跡地は土壌汚染が広範囲で確認されておりまして、場所によっては地中４メーター以上の深度まで汚染されていることが近年の調査により判明しております。その対策に相当の年月と費用を要することから、事業化のハードルは相当高い状況であります。今後、県が実施いたします土壌汚染対策の状況を注視しつつ、跡地活用につきましては、やはり土地所有者であります県の協力が重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 桝井議員の御質問にお答えいたします。 あやめ池の蛙股池より若葉台に延びる歩行者しか通れない道の、今後の対応についての御質問でございます。 道につきましては、議員お述べのとおり法定外公共物の里道で、溝については同じく法定外公共物の水路となっております。水路側の一部については、地元自治会からの要望もあり、通学路でもあることから転落防止柵を設置しております。なお、危険ということで地元自治会からの要望書を提出していただければ、現地確認の上、関係者等と協議を行い、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 桝井議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険料の未納がある方への保険証の発行についての御質問でございます。 令和元年度まで３か月の短期保険証を発行しておりましたが、令和２年度より
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、窓口にお越しいただく回数を減らすため６か月と変更し、半年ごとに発行しております。今年度におきましても、昨年度と同様に短期保険証は６か月証とする方向で事務を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ８番桝井君。
◆８番（桝井隆志君） じゃ、これからはこの席で主張と要望をさせていただきます。 皆さん、御答弁ありがとうございました。 まず、
新型コロナウイルスの感染への対応の件ですが、保健所の皆さんには日々市民を感染から守る対応に御奮闘いただき、心から敬意を表します。 奈良県がトリアージ基準を変更しましたが、病院の収容の困難事例は発生していないということで回答いただきました。少しほっとしています。一方で、新たに
新型コロナウイルスに感染した方で重篤な基礎疾患はないけれども、高齢の方や障害をお持ちの方で自宅療養が非常に厳しい方など、容態の悪化が大変懸念される方が、医師の判断では入院できなくなりました。医療の現場では懸念の声が上がっています。現在、感染状況拡大については落ち着きを見せていますが、今後どのように変化していくかは分かりません。入院基準など医療体制については奈良県の管掌範囲ではありますけれども、陽性になられた方について感染時の状況のみでの入院判断ではなく、自宅療養のリスクを加味して、奈良市の保健所では療養先について御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、工業高校の跡地についてですが、奈良県の管理地であり、活用について放置しているのももちろん奈良県であります。その責任はもちろんです。しかし、これだけ広い土地を活用せずに放置しているのは、近隣の住民からしては、県や市などの行政は何をしているのかという感情を持たれるのは当然だと思います。防災公園など次の用途に転用するのであれば、もちろん多額の資金が必要ですし、工業高校であったことから化学物質で土壌汚染をしている、このことについても懸念をされます。また、解決も必要かと思います。 今後については、このような課題をどうクリアすれば市民のために活用できるのか、課題を整理して、解決に向けて地域の皆さんと協力して進めていけば、活用方法が見通せるのではないかと思います。ぜひ御検討いただけたらと思います。 次に、あやめ池地区の道路の安全性についてですが、あやめ池地域や西大寺地域では、歩道が整備をされて歩行者が安全に通行できる道は非常に少ないのが現状です。車を避けながら歩かなければなりません。私が半世紀前に伏見小学校に通っていた頃から、ほとんど道は変わっていません。その中で今取り上げていますこのあやめ池の里道は、歩行者が安全に歩ける貴重な道です。かつて問題がなかった箇所も、高齢の方が多く通行される今では転落防止などの安全対策が急がれます。高齢者は免許を返納されている方も多く、車に乗れない、そしてまたバス停も遠い、移動は徒歩のみです。高齢者が安全に歩ける視点を持って道の整備をしていただけたらというふうに思っています。 また、５月20日に開かれた議会報告会の中でも、参加をいただいた大学生からも、西大寺地区の狭い道で多くの車や自転車、歩行者が通行し、怖い思いをしているとの意見が出されました。奈良市としても、地元の要望を受けるのみではなく、道の安全対策に積極的な対策をぜひお願いしたいと思います。 次に、国民健康保険制度についてですが、国民健康保険の保険証の発行ですが、令和元年までは、払う意思があっても経済的な理由で払えない方については保険証が３か月間しか発行されない、そんな事態がありました。厚生労働大臣が国会でも答弁をいたしましたが、なぜ短期保険証を発行するのかというと、未納の方に何らかの接触する機会を持つために発行するものであって、連絡が取れ、分納などの支払いの意思が確認できれば保険証を発行するものとの答弁もありました。 しかし、当時の奈良市の窓口では、これだけの金額を納めるようにと金額を提示され、その金額を払わなければ保険証は発行されない、そんな対応がされていました。コロナ禍はもちろんですが、今生活をめぐる環境は、低賃金による労働環境の悪化、社会保障費の増大、そしてまた消費税の増税など、構造的に生活困窮の度合いを増しています。今後、
新型コロナウイルス感染が落ち着いた年に、保険料を納めなければ保険証を発行しないという令和元年度以前の対応に決して陥ってはならないと思います。 また、国民健康保険料についても、今、県一体化とはなっています。しかし、これ以上の負担増はあってはならないと思います。負担が増せば保険料を払わない方がまた必ず増えます。保険証は、さっきも言いましたが、発行は命をつなぐことです。保険証の未発行を行わないように重ねてお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。 （17番 鍵田美智子君 登壇）
◆１７番（鍵田美智子君） 明日の奈良を創る会、鍵田美智子です。 通告に従い、一問一答で、市長並びに福祉部長にお伺いいたします。 初めに、養護老人ホームの実態について伺います。 私は、さきの市民環境委員会で東山霊苑の供養塔に係る一連の質疑を行いました。その際、気になる数字として上がってきたのが、保護課の責務で火葬業務を行った火葬件数です。令和３年は、保護人、行旅死亡人として年間56人の方々をだびに付し、遺骨を民間の寺へお預けされています。この数字を含む10年間の傾向が直感的に少ないと感じ、疑問に感じたことから本日の関連質疑をすることといたしました。 福祉部長にお伺いいたします。 奈良市には、保護課が福祉施策として取り扱う保護業務のほかに、長寿福祉課が措置する養護老人ホームがあります。今年で設立90年を迎える奈良市社会福祉協議会が運営する民設民営の施設、これが養護老人ホーム和楽園であります。 この奈良市の養護老人ホームの設置目的をお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 鍵田議員の御質問にお答えいたします。 奈良市養護老人ホームは、おおむね65歳以上の者であって、特に身体的な介護を要する状態ではございませんが、環境上、経済的理由により居宅において生活することが困難な方を入所させ、養護することを目的とする施設でございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ２問目は発言席より行います。 養護老人ホームの入所基準をお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） お答えいたします。 入所措置の基準につきましては、老人ホームへの入所措置等実施要綱第３条に規定しており、入院加療を要する病態ではないが、生活管理の支援を必要とし、経済的にも困窮している場合でございます。 また、措置の要否判定に当たりましては、老人ホーム入所判定委員会におきまして入所措置の基準に基づき審査をし、判定を行っております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ここで重要なことは、これは民設民営でありながら措置の判定、これは本市がされているというところでございます。養護老人ホームにおける措置を必要とされる方々のこれまでの動向をお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） お答えいたします。 措置を必要とされている方々は、自立はしておられますが、年齢とともに体調が衰え、独り暮らしに不安を感じるようになり集団での生活を選択する方や、家族からの経済的支援が受けられず年金のみでは生活できない方、また依存症により１人で生活することが困難な方等がございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 本当に複雑な今の現代社会の中で、困難な状況に置かれたまま老後を迎えた方が一定数おられるということでございます。生きることで本当に一生懸命だったこの時代背景の中で、社会的措置が必要な無年金者も少なからずいることは、相互扶助の理念そのものであります。 無年金者の実態について伺います。 2036年には65歳以上の高齢者が33.3％となり、３人に１人が対象者となり、独居高齢者や無年金者の増加が予測されています。加えて国民年金加入者の納付率が低迷していること、また現在の加入者の多くは非正規労働者の雇用形態であることから考えると、今後も公的年金制度に加入することが難しい方々が増加していくことが予測されています。 本市は、この無年金者の実態をどのように把握し、将来についてどのような予測を立てて準備をしているのか、この点についてお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 国民年金法等に基づき、年金記録につきましては国が管理しておりますことから、本市に無年金の方が何名おられるのか、その詳細な人数を把握することは難しい状況でございます。 国民年金制度は、所得に関係なく定額の保険料を納付する制度であるため、様々な事情により保険料の納付が困難な場合につきましては、保険料の全額または一部を免除する制度がございます。 日本年金機構は、保険料の未納期間が長期になることにより年金の受給資格がなくならないよう、保険料免除の対象となる方に対しまして免除申請の勧奨を行っております。本市におきましても、市民だよりによりこの制度の周知を行っており、今後も継続して行ってまいります。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 様々な対策を立てるためにようやく国も動き始めております。そこで問題になるのが養護老人ホームの措置控えであります。本市も年々入所者数が減少し、現在定員割れとなっています。本市に限らず奈良県下や全国的に見ましても、この傾向は同様であります。 本市の養護老人ホームの定員が引き下げられ、今も定員数を満たしていない点について動向をお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 養護老人ホームの措置者数の推移につきましては、10年前と比較いたしますと減少傾向にございます。こちらの理由といたしましては、介護保険制度等を利用した低料金でも利用可能な施設が増加し、選択肢が増えていることが一因であると考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ここは本当に措置であるということから考えますと、介護保険制度が充実してきたから、この利用が増えてきたからというのは、少し理由にならないように私は感じています。一因であることは理解できますけれども、本市の責務が別の次元にあること、これは自覚されていることと存じます。措置による入所は、利用者にとっては最後の命のセーフティーネットの場であると言っても過言ではありません。その点は重く受け止めてください。 先ほど養護老人ホームの概要をお伺いしました。この養護老人ホームには納骨堂があります。年間でどのくらいの方をお見送りされ、御遺骨を預けているのかお伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 和楽園に確認いたしましたところ、奈良市が措置している方でお亡くなりになられた方につきましては、令和３年が６人、令和２年が７人、令和元年が10人でございます。その中で遺骨をお預かりしている方につきましては、令和３年は５人、令和２年は６人、令和元年は５人でございます。また、これまでお預かりしている遺骨につきましては、約1,000柱あると聞いております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） この方々は、奈良市が自治体の責任で措置をした方々です。身寄りのない方々や遺骨の引取りを拒む親族に代わり、最期まで見送る姿勢を、この養護施設の使命を貫かれ、利用者の尊厳を重んじながら、亡くなった後も年４回、入所者と共に法要に務められています。 死後の事務委任の相談について伺います。 現在、民間において福祉の相談支援は充実してきており、保護対象とされる方々の自立を促しながら必要な措置を自治体として整えています。そのうちの重要な業務の一つが葬送業務であると考えます。保護を必要とされている方々のみならず、安心して生を終えていく準備として死後の相談を行う窓口を設置する自治体も出てくるようになりました。高齢の方々のみならず、お一人様と言われる若い方々にも、多様な生き方の終末期の選択肢を保障していくことは、生きていく上で大切な準備であるとも言えます。お墓を持たない、死後の事務委任の相談を生前にしておきたいなどの住民サービスの必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 近年、核家族化が進み、家族な身近な人と将来について話し合うことができず、自らの意思が伝えられないというケースが増加しております。本市におきましては、もしもの場合に備えた話合いの必要性や自分らしい最期を迎えるための準備をしていただく意識を高めるため、令和３年４月に奈良市版エンディングノート「わたしの未来ノート」を作成いたしました。また、一方で、少子化が進んでいる状況から独り暮らし世帯が増加しており、今後は、身寄りのない方、自分の死後の手続をしてくれる人の当てがない方々も徐々に増えていくものと考えております。 本市におきましても、死後の手続につきまして、不安や悩みを抱えておられる方々が少しでも安心していただけるような支援策を検討する必要があると感じております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ぜひ、言葉だけではない、本当の具体的支援策を検討していただけるよう要望します。 養護老人ホームの在り方に見られるように、社会には必ず保護を必要とされる方々が存在し、保護措置ができて安心な生活を送られる人もいれば、その網からこぼれる、セーフティーネットをさらに必要とされる方も一定数おられます。現在、養護老人ホームの措置控えと言われるような現象がここ数年で顕著となってきていることは、憂慮すべき状況です。 福祉部長は、養護老人ホームの使命や今後の在り方についてはどのような見識をお持ちなのかお伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 養護老人ホームは、今後、低所得かつ生活面で様々な生活課題を有する高齢者の増加が予想される中、施設が果たす役割は大きいと考えているところでございます。引き続き、地域包括支援センターや民生・児童委員と連携を図りながら情報を収集し、必要な方が措置につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 行旅死亡人及び保護人など、自治体の責任で火葬し、遺骨を取り扱うなどの事務、この事務についての手順をお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） お答えいたします。 行旅死亡人の場合は、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づきまして、また身寄りのない生活保護を受給されている方の場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づいて対応しております。警察などからお亡くなりになられたとの連絡がございましたら、葬祭委託業者に依頼し、御遺体を引き取っていただき、火葬した後、市が委託契約しているお寺に遺骨を安置しております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 市が委託契約しているお寺に現在もお預けになっていらっしゃる方々－－奈良市民ですよね、この方々が、お寺に聞き合わせしましたところ、累積でずっとその数をお預かりされているという、そういう事実がございました。しかし、お寺様の見解は、あくまでも一時預かりをしているという、このような発言もございました。残された遺品や遺留金の取扱い、管理事務について現況をお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 残された遺品につきましては、保護課内の鍵つきロッカーに３年間保管しております。また、遺留金につきましては、葬祭費用に充当し、余剰金が生じたときは法務局へ供託の手続を行っております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 遺留金についての取扱いは、最終的に国庫へ編入されていくものと理解しますが、死後事務委任契約をしていない成年後見人や補助人のケースでは、死後の手続が行えない場合もあり、市町村においても当該預金を取り扱うことができず、火葬料代金の弁償ができない等市町村の負担が増加している事例も見られます。本市の動向をお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 本市におきましては、過去には亡くなられた方の預金の取扱いができませんでしたが、御協力いただける一部の金融機関との調整により、預金から葬祭費用に充当しております。しかしながら、高齢単身世帯が増加していることから、身寄りのない方に対する葬祭費の負担は少なくございません。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） この遺留金なんですけれども、平成29年５月23日、指定都市市長会より法務省に対し、身寄りのない独居死亡人の遺留金の取扱いについて要請書が出されています。遺留金の処理に要する費用を地方自治体が負担する、このことを考えていただきたい。遺留金は国ではなく地方自治体に帰属させる、このような要請もされています。今から遺留金に関してもやはり様々な問題も出てくると思うので、担当課には注視していただくよう要望しておきます。 次に、市長に伺います。 数点お伺いします。 本年４月、奈良市斎苑 旅立ちの杜が供用開始され、これまで半世紀以上にわたり本市喫緊の課題とされた火葬場問題は一定、解決に至ったものと考えます。 墓地、埋葬等に関する法律では、自治体の責務として、宗教的感情に寄り添い、火葬場、納骨堂、霊園整備に当たることが義務づけられています。市民の皆様を誰一人取りこぼすことがないようセーフティーネットの網の目をこしらえ、必要な施策を整えていくのは自治体の責務であり、今後は火葬業務以外の納骨堂、霊園整備について整えていく必要があります。 市長が一つ一つの責任に対しこれまで果敢に取り組んできたことは理解するところですが、霊園整備、納骨堂の抜本的な整備については、これまで着手をされている事実はございません。東山霊苑については、新たな火葬場の停止後について協議し、次の契約をどのように結んでいくのか、奈良市としての姿勢を見せていく必要性がございます。これまでの多くの地元関係者の配慮に感謝をしつつ、次の時代に向けて厳しい話をする必要性もあると承知しています。市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 東山霊苑についての御質問でございますが、御案内のように地元の白毫寺町との合意事項といたしまして、まず令和５年の３月末日までに火葬場、供養塔、附属施設の収去を行うことといたしております。また、一方で、市設の墓地－－東山霊苑でございますが、この管理については引き続き継続をしてまいりますので、地権者でございます宗教法人西勝寺様との賃貸借の継続については今後とも必要なものと認識をしております。 また、火葬場の跡地につきましては、墓参者が利用される駐車場、また墓参者用のトイレ等の整備が今後必要になっていくと認識をしておりまして、地元の白毫寺町連合自治会の皆様と具体的な活用方法について検討していきたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 奈良市は、新斎苑の稼働により東山霊苑の供養塔を撤去する予定でいます。４月以降も、この供養塔にお参りする方は後を絶ちません。さきの市民環境委員会では、市民の宗教的感情に寄り添った供養塔に代わる代替施設として今後検討していくとの答弁をいただいており、その重要性については、副市長、市民部長はじめ担当部署の方々と意思疎通を丁寧に図らせていただきました。市長はこの点についてどのような考えをお持ちでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） そこの方向性については、私も含め変わりはなく、宗教的感情にも配慮をしながら施設の今後ということについては、鎮魂に対する思いを継承するためにはどのような方策が望ましいのかということをしっかりと考え、対応していきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 奈良市の霊園についてですが、寺山霊苑、七条町の南山墓地の２か所で現在受入れを行っています。これから墓地、納骨堂等霊園整備の検討を進めていくに当たり、これらが民間の収益に影響する事業であるとの認識はお持ちでないとは考えますが、霊園整備は一体誰が行うべきなのか、奈良市の霊園整備の必要性について、改めて市長の認識を伺います。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 墓地や納骨堂の整備につきましては、墓地、埋葬等に関する法律に係ります国からの通知、墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可の取扱いについてにおきまして、この経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならないとされております。それは、墓地や納骨堂の経営には永続性と公益性の確保が重要であるとの趣旨に基づくものでありまして、基本的にはまずは自治体が取り組むべきものであるという考え方が示されております。 一方で、近年の葬送に対する価値観の変化、また家族形態の多様化などにより、従来のような代々御家族で墓地を管理、継承していくという供養の在り方については、負担感を感じられる方々も一定出てきているという現状があるように思います。いわゆる墓離れという社会問題でございますけれども、そういった現在の情勢の中では、市が新たな墓地を設置する必要性ということについては低いというふうに考えております。 一方、議員御指摘の寺山霊苑につきましては、昭和44年に設置されておりまして、一部老朽化も進んでおりますことから、今後利用者の利便性の向上に向けてはどのような対応が望ましいのか、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 私は逆だと思うんですよね、ここは。墓地離れが進んでいる今だからこそ新たな選択肢を提示する必要性、これを自治体が担っているんだと私自身は思っています。 保護課が扱う自治体の責任として行った火葬業務の焼骨は、現在民間の寺院にお預けされています。この焼骨の累積値は、今もって上昇し続けています。一方、本市の寺山霊苑にある約8,000柱を納骨できる納骨堂、ここは今50以下の数の柱をお預かりしています。現実問題、市民の方々にも広報が行き届かず、利用されていない現状が見られます。 さきの委員会でも、今後は検討を重ねていく必要性があることを担当課は示されました。納骨堂についても抜本的な検討をされるのであれば、葬送に対する多様な市民ニーズ、例えば合葬墓や樹木葬など、様々な論点から検討をしていく必要性が生じてきていると思います。この点について、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 葬送というものについての考え方が非常に多様化をしているという現状、その中でも、特にお墓を守り継いでいくということについての国民的な感情というものが大きく変化している状況をしっかりと捉える必要があるというふうに思っております。 また、議員御指摘のように樹木葬であったり、様々な葬送の形が最近は生み出されているといいますか、選択肢が広がっているという状況につきましても認識をいたしております。極めて個人的な価値観によるところではございますが、自治体という立場でどのような役割を担うことが求められているのかということについては、引き続き検討していく必要があると認識をいたしております。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 先ほど保護課が火葬、自治体として上げられた火葬件数が、令和３年度は56件あると報告いたしました。この事実は、火葬時点において既に無縁である方々が年々増加してきていることを表しています。この向こう10年を見ましても、昨年度で約２倍の数に上っておりました。今後の納骨堂を含む無縁墓に対する本市の責務、これについてお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 墓地、埋葬等に関する法律の中で、墓地、納骨堂等の管理については、「国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること」となっております。そういった意味では、無縁墓につきましても法の趣旨に沿って適切に対応していくことが市の責務であると考えております。 一方で、宗教的な感情が個人の心に根差すものでもございますことから、今後どのようなことがそこに適合するのかということについては、様々な事例も研究、調査を行う必要があろうというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） そこなんですね、この宗教的感情。市民の皆様、日本人が持つ宗教的感情をしっかりと自治体は酌んでくださいと、通達によって国から言われています。ここを我々自治体はしっかりと胸に置いて動いていかねばなりません。 実は、既に寺山霊苑敷地の外れには無縁墓群があり、墓石が無造作に積まれています。ここもきちんと整備をすれば、東山霊苑の供養塔に代わる奈良市の施設として、市民の皆様の宗教的感情に寄り添う場として提供できると私自身は考えます。この点について、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 供養塔を撤去しなければならないということは、それは地元との約束ということがありながらも、議員御指摘のように多くの方が今もなお供養塔をお参りなさっているという状況については、やはり当時の設置者として配慮しなければならないものがあろうというふうに思っております。 一方で、今回、御提言をいただいて、私も初めて納骨堂の存在について恥ずかしながら再認識をさせていただきました。なかなか利用がされていないという現状についても、これは問題であろうというふうに思っております。新しい納骨堂をここに置くのが望ましいのかということはまだ答えは出ておりませんけれども、地元の皆様方の御意見も伺わなければならないところもあろうかと思いますが、問題として今こういった状況が生じているということについては認識をいたしておりますので、具体的な方策を、今後なるべく時間をかけずに答えを出していきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 市長、ありがとうございました。 最後に、意見を申し上げます。 新斎苑建設は、本当に仲川市長にしか成し得なかった仕事でありました。市民の皆様は、施設を利用される機会があれば、そのこと、またその功績に気づかされることと存じます。次は、火葬業務に附随する霊園整備、納骨堂整備にぜひ着手をお願いします。この事業こそ市民の宗教的感情に寄り添う自治体しかできない仕事であります。 昨年、令和３年７月に神奈川県大和市で、お一人様などの終活支援事業を開始されるに当たり、終活支援条例を制定されました。ここの前文、ぜひ皆様に紹介させてください。「人間は、この世に生を受け、様々な出会いや経験を重ねながら、人生を歩んでいきますが、生まれたからには、必ず終わりの時が来ます。自分の人生の終わりをどのように迎えるのか、いわゆるエンディングへの考えは、人それぞれに異なります。かつては、家族や地域のつながりが大きく、エンディングに関わる多くのことは、そのつながりの中で解決できました。しかし、長寿化、核家族化といった社会構造の変化等により、人々の暮らし方や、それに伴うエンディングに対する考え方は多様化しています。自らの死や、その後に目を向けると、誰もが少なからず不安を感じるものです。その不安は、今のうちにできること、やるべきことを整理する中で、少しずつ軽減していくことができます。そこで本市は－－大和市はですね－－自分のために、そして残る親族や支えてくれた人々のためにも、生きている今を大切にしながら、死と向き合い、その準備を整えていく活動である『終活』－－終わりの活動です－－に取り組む市民に敬意を表し、これを支援するため、本条例を制定します。」と前文に書かれております。 私も仲川市長に同様の思いを託して、葬送業務にまつわる新たな課題に対して取り組んでいただくよう要望し、私の質問を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時46分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 12番佐野君。 （12番 佐野和則君 登壇）
◆１２番（佐野和則君） 皆さん、こんにちは。日本維新の会奈良市議団の佐野でございます。よろしくお願いいたします。 既に通告しております事項、奈良の鹿について、観光経済部長と教育部長に一問一答にてお伺いさせていただきます。 今一般質問では、奈良市独特でもある奈良の鹿の問題に絞って、特に市街地における鹿害について問題提起させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ５月、６月は鹿の出産期で、春日大社境内の鹿苑では、６月１日よりかわいい子鹿が一般公開されたと、奈良市役所のＳＮＳでも情報が発信されております。 奈良の人は早起きだとよく聞きます。私も実際早起きのほうだと思いますが、祖母からこんな話を聞いたことがあります。昔は、鹿が家の前で死んでたら罰を受けるため、早起きして家の前に鹿が死んでいないか確認して、死んでいれば隣の家に移動し、また隣の人が隣へと移動し、結局一番遅く起きた家の人が罰を受けることになる、だから奈良の人は早起きなんやでと聞いたことがあります。 このような言い伝えで分かるように、奈良の鹿は神の使いとしてあがめられ、保護されてきました。現在では、奈良県が定めている天然記念物「奈良のシカ」保護計画では、奈良の鹿について次のように書かれています。奈良公園及びその周辺に生息する天然記念物「奈良のシカ」は、春日大社の神の鹿－－神鹿とされ、古くから手厚く保護されてきた。このため、野生動物ではあるが古くから地域社会と共存してきた歴史があり、奈良の鹿は人に馴れ、集団で行動し奈良公園の風景の中に溶け込み、我が国では数少ない動物景観を生み出していることから、昭和32年９月18日に旧奈良市一円を主な生息地域として、文化財保護法による地域を指定しない天然記念物「奈良のシカ」として指定され、保護の強化がなされていると書かれています。 しかし、昭和54年に農業被害をめぐって農家が提訴した鹿害訴訟の和解条項として、昭和60年、奈良の鹿の生息域を奈良公園平坦部のＡ地区、春日山原始林を含む奈良公園山林部のＢ地区、その双方の周辺地域のＣ地区、その他のＤ地区の４地区に区分され、それぞれの区分における保護管理に関する基準と、捕獲に関する基準が示され、その後平成28年の見直しにより、現在ではＡ、Ｂ地区を保護地区、Ｄ地区を管理地区と位置づけられ、Ｃ地区については保護地区と管理地区の緩衝地域として緩衝地区と位置づけられています。ＡからＣ地区に関しては生け捕りによる捕獲が許可されており、Ｄ地区に関しては第二種特定鳥獣管理計画に基づき、年間160頭の捕獲、補殺が許可されています。 Ｄ地区である東部山間地では、今もなお鹿害による農業被害が拡大しており、農業経営に大きな負担となり、農業を諦め、耕作放棄地が増える原因の一つでもあります。一方、ＡからＣ地区の市街地でも、最近は鹿が奈良公園の外に出て、私たち市民に様々な被害を与えることも増えてきています。天然記念物である奈良の鹿と我々市民との共存のために市としてできること、対策を考えていただきたいと思っております。 そこで、まず、観光経済部長にお伺いいたします。 天然記念物ということで、都祁・月ヶ瀬を除く旧奈良市においては鹿の駆除ができません。このことにより農作物の被害が増え、農業者の経営意欲の衰退につながり、耕作放棄地の増加や後継者の減少にもつながっていると思われます。 そこで、特に市街地における農作物の被害についてどのような対策を講じているのか、その内容と令和３年度の実績についてお答えください。 以上、１問目とさせていただきます。
○議長（土田敏朗君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） 佐野議員の御質問に発言席からお答えいたします。 農産物被害への対策と令和３年度実績についての御質問でございます。 市街地に限らず市内全域を対象としました有害獣防除施設設置事業によりまして、市内において農林業に従事されている方が、農地への鹿やニホンザル、イノシシなどの有害獣の侵入を防ぐ防止柵を設置した際に、設置費用の一部補助を行っております。 補助の内容といたしましては、設置する柵の高さが1.8メートル以上の場合、設置延長１メートル当たり1,500円を乗じた額と柵の設置のための購入資材費の２分の１の額を比較し、金額の低いほうが補助額となります。設置する柵の高さが1.8メートル未満の場合は、設置延長１メートル当たり300円を乗じた額と柵の設置のための購入資材費の２分の１の額を比較し、金額の低いほうが補助額となっております。また、既に設置している柵の改修の場合は、上限の５万円と改修のための購入資材費の２分の１の額を比較し、金額の低いほうが補助額となっております。 令和３年度の補助実績は82件で、406万1064円となっております。また、鹿による農作物への被害を防止するため防止柵等を設置し、農業者の営農意欲を高めることを目的としまして、鹿害阻止組合に対しまして、鹿害防止柵設置事業補助金といたしまして970万円の補助を行いました。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ２問目は発言席からさせていただきます。 私は、昨年より南紀寺で実家の農業を継ぎ、米作から畑作に切り替え、野菜を植えましたが、鹿に入られ全滅しました。このままでは栽培不可能と思い、昨年は諦め、鹿害阻止組合に相談し、防止柵を設置していただきましたが、１反300坪の畑を囲えたのは３分の１程度で、残りの３分の２は自分で材料を買い、自力で何とか囲うことができました。今年は大丈夫と思い、栽培を始め、順調に育っていましたが、先日また３頭の鹿に入られ荒らされていたので、鹿愛護会に来ていただき捕獲を依頼しましたが、麻酔銃が使えず追い払うだけでした。理由を聞くと、半径200メートル以内に民家が10軒以上あると麻酔銃が使えないとのことでした。一度来た鹿は必ずまた来ます。鹿害阻止組合の補助だけでは、全ての田畑を囲うには３年から５年はかかります。また、有害獣防除施設設置事業の補助金だけでは、材料費の２分の１しか補助がなく、柵の設置では人件費が大半を占めるため負担が大きく、ただでさえ利益の薄い農家にとって営農意欲を衰退させる要因になると思われます。 私の調べたところでは、現在、南は私の住んでおります南紀寺の岩井川、西は大安寺西の佐保川、北は木津川市の州見台で発見されています。これらの鹿は、愛護会の情報によると奈良公園から来ているとのことです。このまま放置しておけばますます広範囲に移動し、農業被害は拡大し、営農意欲を衰退させ、町中の農地はますます減少していくのではないか。また、補助申請の件数も増え、財政負担も大きくなるのではないか。また、市街地の農地は、保水の面からも重要な役目があり、豪雨による水害の増加や、先日発表されました奈良市食と農の未来づくり推進計画にある農業経営の基盤強化にも影響が出るのではないかと危惧しています。 天然記念物の所管は文化財課ですが、そこで教育部長にお伺いいたします。 コロナ禍で鹿せんべいを与える観光客が減少したことや頭数が増加したことで餌不足になり、市街地に鹿が出ているという誤った情報により、鹿がかわいそうだからと餌をやる人が増えています。鹿の主食は草であり、奈良公園の草は減ったわけでもなく、過去20年間の奈良公園の頭数は少ないときでも1,100頭、多くても1,380頭で増減を繰り返しています。令和３年度では1,105頭となっています。不用意な餌やりにより、奈良公園の草や鹿せんべい以外のものを食べることで、おいしいものを知り、奈良公園付近から離れて市街地に出ていると推測します。鹿が市街地に出ることで、農作物の被害以外にもふん害や植栽の被害も実際に出ていると聞いています。 私、早朝、町なかで鹿のふんをよく見るようになりました。朝起きて、家の前や店先に鹿のふんが落ちていたら掃除もするでしょう。しかし、道路に落ちているふんを誰が掃除しますか。奈良市には県外や世界から観光客が訪れます。まちを歩いていて、ふんが落ちていたらどう思うでしょう。毎朝、鹿のふんを掃除しなければならない住民の御苦労や、放置された鹿のふんは、衛生上もよくないと思います。不用意な餌やりにより味を覚えた鹿は、ごみもあさります。散らかったごみの掃除も住民に御苦労をおかけしています。あさったごみを食べた鹿の胃袋にはお菓子の袋やビニールなど、消化できないごみがたまり、それが原因で死んでしまう鹿も増えていると聞きます。せっかくマイホームや店舗をオープンして、店先に、そして庭先に花や植栽を楽しもうとしても、鹿に食べられてめでることさえできません。 また、発情期の鹿は気性が荒くなり危険で、子供や高齢者への被害も心配されます。奈良の鹿は、天然記念物ということで身近にいることに慣れ過ぎて、市街地で見かけても違和感を覚えない方も増えています。鹿にせんべい以外の餌を与えないことや、市街地で見かけたら愛護会に通報するなど、市民一人一人の意識を高めることが必要だと考えますが、その点についてどのように考えておられるかお答えください。 これを２問目といたします。
○議長（土田敏朗君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） 佐野議員の御質問にお答えいたします。 鹿が奈良公園を離れた市街地にも出没していることは聞き及んでおり、農産物や植栽への被害についても憂慮すべき事態と考えております。また、鹿のふんの対処におきましても大変な御苦労をされていると聞き及んでおります。鹿に対しての不用意な餌やりが、奈良公園外へ鹿を誘導してしまう一因であることは十分に考えられると認識しております。天然記念物「奈良のシカ」はあくまで野生動物であり、観光客はもとより市民の皆さんにも、安易な餌やりが市街地での鹿の被害につながるという意識を持っていただくよう促していくことは重要と考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） おっしゃるとおりだと思います。市民意識を向上させることは重要であり、急務だと思っています。被害を防いでいく方策について、具体的にどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 鹿による被害と餌やりとの関係について、改めて認識していただくよう関係部局と連携しながらＳＮＳや市民だより等を通じ、啓発を図ることが必要と考えております。 また、奈良県が令和４年４月に策定した天然記念物「奈良のシカ」保護計画におきましても、鹿せんべい以外の餌やり禁止やふん被害などの環境被害の防止について取り組まれておりますので、保護計画の実施に当たって関係機関と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございます。最後に、意見と要望とさせていただきます。 奈良の鹿は大切な観光資源でありますが、奈良公園にいてこその観光資源であり、一方、市街地に出た鹿に関しては市民に大きな被害をもたらします。愛護会からの情報では、令和２年度の交通事故で負傷、死亡した鹿は141頭、令和３年度ではコロナ禍の影響で減少したものの93頭の鹿が犠牲になっています。鹿もかわいそうですが、ひいた人間もまた被害者なのかなとも思います。鹿は突然飛び出します。回避しようとしてハンドルを切った先に、もし人がいたらどうでしょう。また、町なかで急に飛び出した先に子供や高齢者がいたらどうでしょう。事故が起こってからでは遅いと思います。悲惨な事故が起こる前に、農作物被害で農業衰退を招かないためにも、ふん害や植栽被害を防ぐためにも、市街に出た鹿を何とか奈良公園内にとどめるよう、市民と共に取り組む必要があるのではないかと思います。 餌やりの禁止や発見時の愛護会への通報、餌やりがなぜ駄目なのか、なぜ通報しなければならないのか、市民や観光客に対して正確な詳しい情報を伝えて、県、市が協力してさらなる啓発に努めていただき、また、市街地に出た鹿に関しては、捕獲して鹿苑への隔離ができるような取組をぜひ検討していただきたいと思います。鹿苑に隔離された鹿は、一生鹿苑で過ごすことになり、二度と公園には戻ることはありません。少しかわいそうにも思いますが、一度市街地に出た鹿は、刷り込みにより必ずまた出てきます。隔離することで確実に市街地に出る鹿を減らせます。不用意な餌やりや、見つけたら通報することを市民一人一人が心がけ、必ず市街地に出る鹿を減らすことができると考えています。 また、県、市、春日大社が費用を負担して平成26年から開始されている鹿苑整備事業も令和７年度に完成予定とのことで、鹿苑もきれいに整備され、環境もよくなると聞いていますので、隔離された鹿も喜んでくれるのではないかと思います。 最後に、県策定の天然記念物「奈良のシカ」保護計画では、鹿害について東部山間地が主に取り上げられ、市街地の鹿害についてはほぼ議論されていません。奈良のシカ保護管理計画検討委員会には、文化財課、観光戦略課、農政課が参加されていると聞いています。ぜひ市街地の鹿害についても、各課の視点から問題提起していただくよう要望いたします。 最後に、もう一つ、目が合いましたのであれなんですが、市長にも御意見を聞きたいところですが、通告しておりませんでしたので聞くことはできませんが、ぜひ市長からも市民の皆様に餌やりの禁止や通報の依頼を呼びかけていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇）
◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 さきの御質問と重複するところは御容赦ください。市長と教育部長にお聞きします。 ドローン調査は、消防現場での調査だとお聞きしていますが、火事の現場調査でしょうか、どのような場合でしょうか。ドローン業者とは災害時に契約していると聞いていますが、災害時の調査や呼びかけとは別でしょうか。 次に、簡易トイレ汚水処理方法です。 災害時の避難場所での簡易トイレだとお聞きしましたが、災害時なのに汚水、排水の処理はどうされるのでしょうか。 次に、私道補助金要綱の図面、平面・断面図について。 私道は、多くの市民の生活に関わります。補助拡大は市民にとり受益が大きいのでお聞きします。設計業者を呼んで測量し、作成していたら補助金を超える費用がかかります。どの程度の図面を要求しておられるのでしょうか。公開されている市道道路台帳で代替できるものはいいのですが、沿道のみで奥行きがなく、少し入った場所の私道は図示できません。完全な縮尺図を要求されているのでしょうか。 次に、作物のブランド化について。 奈良市のやってきたイチゴの古都華は、県農業技術センターで開発したもので、それを受けて栽培委託したものです。作物ブランドとは、一からの開発でしょうか。奈良市で手に負えるのでしょうか。どういうスケジュールと手法で新しい作物を確保され、ブランド計画を進めるのでしょうか。 次に、起業支援について。 ベンチャーエコシステムの起業支援は２回目です。しかもコロナ対策での国庫補助の地方創生補助金で今回だけです。以前からまちづくり株式会社主催の起業支援講座時代から起業について聞いていますが、件数の数字だけで具体的な産業的な実績はないように思います。今回は起業するための戦略が必要です。これまでの成果はどうなっているのでしょうか。 次に、伝統工芸品について。 新しい販路開拓とありますが、これは並大抵のことではありません。しかもこれはコロナ対策での国庫補助の地方創生補助金で、一時的なもので長期的にはできません。1000万円で新しい販路開拓は可能なのでしょうか。どういう手法で開拓されるのでしょうか。 次に、三条本町の駐車場の雨漏りについて。 三条本町の奈良市営駐車場で雨漏りがあり、自動車のルーフ汚損についての被害補償について報告されました。補償していますが、駐車場自体の修理事業は雨漏りの原因と経路を調べるのは、ならまちセンターの例などを見ても大変費用がかかり、その間はバケツが置かれ、仕切り棒とカラーコーンで閉鎖されていました。今回は補正予算に入っていませんが、どうされるのでしょうか。 次に、都市計画道路についてです。 水上池の南側を埋め立てる予定の都市計画道路について、大分以前に景観上の問題になった意見を読んだことがあります。この計画はそのままです。 それ以後の発掘調査で、奈良時代、平城宮の宮廷附属の離宮的な園遊池の松林苑が国史の続日本紀に登場し、聖武天皇は計６回宴会を開き、離宮のほか薬草園や菜園、動物園もあったそうです。築地塀に囲まれた範囲は、2012年の調査で南北１キロメートル、東西1.8キロメートルと広大で、水上池南端まではこの範囲の中央南端にあり、江戸時代からのため池ではなく、今の水上池、佐紀池、ハジカミ池など、元は松林苑の庭園の一部で庭園地の苑池であり、佐紀盾列古墳群の周囲の掘も庭園に取り込まれていたという橿原考古学研究所の説もあります。奈良県景観資産、水上池として優れた景観として登録され、この一帯は風致地区や歴史的風土特別保存地区に指定され、景観が保護され、緑豊かなすばらしい自然が守られてきました。都市計画道路で、一部とはいえ文化価値の高い池を埋め立てるのは問題ですし、道路計画の場所自体も再検討が必要だと思いますが、変更されないのでしょうか。 次に、５月10日のＮＨＫ、クローズアップ現代で、「女らしく…って言わないで!」というタイトルの番組がありました。東京大学とベネッセの調査で、自分に自信があると答えた人の割合は、小学４年から６年の男子は57.4％、女子は48.2％。中学生は男子が50.4％、女子が36.8％、高校生は男子が48.5％、女子は33.4％だそうです。 この数字について、社会学者で日本女性学習財団理事長の村松泰子さんは、日々の学校生活での男が先、女が後、男が上、女が下などの順序づけがされがちだと指摘しておられます。男のくせにと言われる場合、男の子が頑張らないときに言われるが、女のくせにと言われる場合、女の子が頑張り過ぎたときに言われるのだそうです。女子がリーダーシップを取ろうとすると、女のくせに出しゃばるなとか、女のくせにわきまえろとか言われ、こういうことの積み重ねが思春期に女子の自信のなさにつながるのではと指摘しておられます。 以前、私や阪本議員が議会で取り上げ、学校での男女混合名簿を実現していただきました。しかし、村松さんによると、最近は中学で男が先、女が後の男女別名簿が増えてきているそうです。これではますます女子の自信がなくなっていくのではないでしょうか。奈良市の小・中・高校の名簿の状況を教えてください。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目といたしまして、消防現場でのドローン調査についての御質問でありますが、今回使用する現場といたしましては、消防団に配備し、その機動力を生かして早期に状況把握をすることを目的に、火災だけではなくて水害による崖崩れや道路の損壊など、様々な災害における状況把握に使用しようと考えております。 また、市が提携をしておりますドローン事業者につきましては、地震等の大規模災害が発生した場合の迅速かつ円滑な復旧活動や被災者支援が主な目的となっております。 今回の導入によりまして、災害の規模を問わず、ドローンによる情報収集が有効と判断される災害への活用、また自主防災訓練等への積極的な参加に役立て、消防団活動の理解、また団員の加入促進にも生かしていきたいというふうに考えております。 次に、簡易トイレの汚水処理方法についてということでありますが、災害時に断水や下水管の破損により水洗トイレが機能しない場合などに使用するものでございます。便袋を洋式トイレの便器と便座の間に挟んで固定し、その中に排せつ物を固めるための凝固シートを入れます。洋式トイレ以外にも、しっかりとしたバケツなどにセットして使用することもできます。使用後は、幾つかをまとめて処理袋に入れ、災害時においては可燃ごみとして処理をする予定であります。 また、簡易トイレの補充セットにつきましては、保管時において30日以上の防臭・防疫効果があり、可燃ごみとして焼却できるものを調達しようと考えております。 次に、私道の整備補助金制度についての中で、添付書類の図面の作成についての御質問でございました。 今回、添付いただく図面につきましては、舗装工事の施工面積を確認するためのものでございますので、完全な縮尺や座標等が必要となる精細なものを求めているということではございませんので、特段専門業者に発注するような必要はないということでございます。具体的な方法等につきましては、私道整備なんでも相談窓口で丁寧に対応して説明を申し上げたいというふうに思っております。 続きまして、農作物のブランド化についての御質問でございます。 この事業は、耕作放棄地を活用して付加価値の高い農作物を栽培してブランド化を目指すことで、市内の農業課題の解決につなげていこうとするものであり、地方創生推進交付金を活用する予定をいたしております。その交付金の採択結果につきましては、８月末頃と聞いておりますので、事業のモデル地域で実施主体となる協議会をそれまでに立ち上げるよう準備をしていきたいというふうに思っております。 また、付加価値の高い農作物の試験栽培については、既に先進地で取り組まれているキウイの栽培を参考にさせていただいておりまして、今後、専門家の意見なども伺いながらしっかりと進めていけるように準備を進めていきたいというふうに思っております。 続きまして、起業支援についての御質問でございます。 本市の創業支援拠点でありますＢＯＮＣＨＩにつきましては、令和２年度に地方創生臨時交付金を活用し、４階を改装して新たにワークスペースを拡充いたしております。これによりまして、以前には１桁台でありましました年間の利用会員が、今年の４月現在では70名の登録をいただくようになりまして、多くの起業家、またテレワーカーの方々に活用いただいております。これを今回はさらに機能向上させていこうということで、予算を上げさせていただいております。 また、伝統工芸の販路拡大ということにつきましては、特にインバウンド需要等の減少により影響を受けている伝統工芸事業者に、今後は経営力をさらに身につけていただくための支援を行っていく目的でございます。商工会議所と連携をいたしまして、伝統工芸事業者への販路拡大に向けた様々な講座等の支援を行うことで、自立した経営をしていただけるように応援をしていきたいというふうに考えております。 また、三条本町の市営駐車場の雨漏りについての御質問でございますが、今回雨漏りが発生した箇所につきましては、修繕をして対応させていただいております。当初の持っている予算の範囲内で修繕済みということでございます。 それから、都市計画道路についての御質問でございますけれども、御質問いただきました平城宮跡の北側地域につきましては、御指摘のように歴史上、また景観上も大変重要な地域であると認識をいたしております。都市計画道路といたしましては、都市計画道路の一条富雄線が既に決定されている場所になってございます。 当該道路につきましては、昭和13年６月７日に国によりまして都市計画決定されておりまして、これが奈良県に対しまして昭和46年に権限移譲がされております。本市といたしましては、今年度から奈良市全体の都市計画道路網の見直しを行う予定をいたしておりますので、議員御指摘の内容も含めてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） 酒井議員の御質問にお答えいたします。 本市では、男女混合名簿を平成29年度より使用しており、現在も小学校42校、中学校22校、高等学校１校の65校全ての市立学校において男女混合名簿を使用しております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございました。終わります。
○議長（土田敏朗君） ７番岡本君。 （７番 岡本誠至君 登壇）
◆７番（岡本誠至君） 無所属の岡本誠至です。よろしくお願いいたします。 前回の定例会におきましても、市長並びに当該理事者の皆様におきましては、真摯に御答弁、また御対応いただきまして、即座に改善につなげていただいた件もあり、ありがとうございました。 それでは、早速、
一括質問一括答弁にて、通告させていただいている教育行政について、数点に分けて市長並びに理事者の皆様に質問をさせていただきます。また、答弁順により一部質問項目の順番を変えさせていただきたいと思います。 まず、バンビーホームの施設整備、職員確保についてです。 近年、本市においては少子化傾向にある中で、バンビーホームを利用する子供たちは増加傾向であります。バンビーホームについては、これまで施設の狭隘化の解消のために、施設の増築や改築の取組を進めてこられ、また本年２月より職員の処遇改善にも取り組んでいただいています。しかし、放課後の児童の保育ニーズの高まりや登録児童数が利用定員を超えるホームもある中で、子供たちが日々を安全に安心して生活することができる環境として、今後も継続して施設の改善を行う必要があると考えております。 また、奈良市第５次総合計画において、子育て環境の充実の指標の一つとして、常勤職員一人当たりの児童数20名以下のホーム数を増やしていくということが掲げられております。支援の必要な児童が増加傾向にある中で、児童の保育や保護者対応を継続的に行うためにも、常勤職員の一層の確保を進めていく必要があると考えております。 去る５月10日の観光文教委員会においても、これらのことを取り上げさせていただきまして質疑を行いましたが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。 バンビーホームのよりよい保育環境を整えるための施設の改善や常勤職員の確保は、どのように進めようとしているのかお答えください。 次に、学校行事について、教育長にお聞きいたします。 ５月末に国のマスク着用についての考え方が改められ、本市の学校における体育的行事の実施の在り方も変更されました。その中で体育的行事－－いわゆる運動会、この実施における本市の考えと小・中学校における実施状況についてお聞かせください。 続けて、学校の安全管理体制について、引き続き教育長にお聞きいたします。 子供たちが安心して学校で教育活動を行うために、本市としてはどのような安全管理体制を整え、また実施しているのかお聞かせください。 最後に、学校給食についてお聞きいたします。 さきの質問でもありましたが、昨今の物価の高騰による影響は、学校教育費の食材料費においても例外ではないと考えます。調理方法の工夫などを行うことで対策を行っているとのことでしたが、このまま物価の高騰が続けば調理方法での対応では対処が難しくなり、給食費を値上げするか給食の質・量を減らすというような選択を迫られるのではないかと考えます。 そこで、教育部長に２点お聞きいたします。 １点目に、そもそも給食費における保護者負担額はどのような内訳となっているのか。また、その中でも価格に占める割合が高い食材は何なのかについてお答えください。 ２点目に、１点目で上げた食材に関して、それをほかのものに置き換えることは可能なのかどうか、これについてもお答えください。 以上で１問目とさせていただきます。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの岡本議員の御質問にお答え申し上げます。 バンビーホームについての御質問をいただきました。 まず、本市におきましては、子育て支援を最重要課題の一つと位置づけており、きめ細やかな子育てサービスや先進的な教育環境を整えることで、若者世代に選ばれるまちづくりに取り組んでおります。 バンビーホームにつきましては、老朽化、狭隘化しているホームの増改築を毎年行っており、今年度におきましては、済美、鶴舞、伏見、西大寺北の４小学校の施設の整備を行う予定といたしております。今後も市内の住宅開発やニーズの動向を注視しながら、よりよい保育環境の整備のため、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと考えております。 また、よりよい保育を行うためには、ハードだけではなくてやはり職員の確保が欠かせないというふうに考えております。本年の２月にも国の事業を活用した職員の処遇改善を実施したところでございます。今回の処遇改善を活用して職員募集の情報をより多くの方々に知っていただけるよう、また保育の魅力ややりがいも伝わるよう職員募集の広報にも工夫を行い、必要な職員確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 初めに、体育大会や運動会などについてどうしていくのかの御質問についてでございますが、本市では
新型コロナウイルス感染症への感染対策を踏まえ、本年度当初に留意事項といたしまして、学年別での開催を基本とし、休日には開催しないことや、開催時間は２時間程度とするなどと示しておりました。しかしながら、５月末に厚生労働省や文部科学省からマスクの着用についての考え方が改めて示されたことを受けまして、対応を変更することといたしました。 具体的には、長時間の準備や練習を行わないなどの見直しを行った上で、全学年での開催や休日の開催を可能とし、その際には開催時間を４時間以内とし、昼食を挟んだ開催はしないことなどの対応を行うよう指示しております。 本市では、こうしたコロナ禍においても、新しい方法を工夫するなどして感染対策を取りながら、子供たちにとって充実した内容になるよう指示しているところでございます。実施状況につきましては、新しい基準で実施するよう各校から報告を受けているところでございます。 次に、学校の安全管理体制についてでございますが、子供たちが１日の多くの時間を過ごす学校は、子供たちが健やかに成長する場であり、安全で安心な環境の下での教育活動の実施が求められております。このため各学校においては、学校安全計画や危機管理マニュアルに基づきながら、全教職員が学校安全に関する共通認識を持つとともに、学校、家庭、地域等との連携を密にしながら、子供たちの安全確保に向けた取組を進める必要があると考えております。 本市といたしましては、各学校に対して、今後も事故の未然防止や事故発生時の情報の共有を迅速に行い、適切な対応に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） 岡本議員の御質問にお答えいたします。 学校給食費について、給食費の中でも価格の占める割合が高い食材は何か、またそれをほかのものに置き換えることは可能かとの御質問です。 本市では、学校給食費は小学校が１食当たり246円、中学校が300円となっております。そのうち食材としては牛乳の割合が高くなっており、小・中学校とも62円となっております。 本市では完全給食を実施しており、これは毎回主食、副食、牛乳を提供することとなっております。牛乳は、子供の成長過程では欠かせないカルシウム、たんぱく質、ビタミンなどを効率よく摂取でき、文部科学省で定められている栄養価基準を満たすためには最適な食材であると考えております。 しかしながら、今後さらに食材費が高騰していくことも予想されますことから、完全給食の趣旨を踏まえ、代替食材の栄養価や価格等を比較し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 岡本君。
◆７番（岡本誠至君） ２問目は意見並びに要望とさせていただきます。 バンビーホームの施設改善については、市長の力強いリーダーシップの下で、近年は施設の改修、増築が行われ、着実に改善が進んでおります。ただ、例えば委員会でも取り上げさせていただきました私の地元の富雄北バンビーホームでは、現場の視察に行かせていただく中で、定員を超過した、そういった状況の中で所狭しとたくさんの児童が保育されているという現状を目の当たりにしました。今年度にも４ホームの施設改修の予算措置がなされておりますが、引き続き安全な施設の整備に向けて尽力をお願いいたします。 また、常勤職員の確保についてですが、処遇改善の実施という大きな英断をしていただきましたが、実際市の総合計画の指標を設定した当時よりも、現時点では20名以下のホーム数は17ホームから11ホームへと後退をしていっております。令和８年度には27ホームに増加するということで安全な環境を目指すというふうに記されており、定員を超過しているところは、計画的に一日も早く改善をしていただきたいというふうに思っております。 全国的に不足傾向の中ではありますが、職員の確保の特効薬というのがなかなかないかもしれないんですけれども、例えば市の募集要項には勤務地が記されておりません。勤務をイメージしやすい記載に変更するなど、できることから取り組んでいっていただきたいですし、また、給与は改善されましたが、休暇制度を充実させるなどの福利厚生の部分にも焦点を当てて、さらなる確保に向けた改善というものを行っていただきたいというふうに思っております。 現場に視察に行かせていただいた際にも、決して十分ではない環境の中で規律を守りながら笑顔で過ごす子供たちの様子を見て、職員の皆様が子供たちへの思いから熱心に保育に取り組んでおられる姿に感銘を受けました。ですが、その思いに甘えることなく、10年後、20年後も大事ですが、何より今を生きる子供たちがより笑顔で過ごすための取組が必要ですし、その思いはもちろん市長も同じくしていただいていると思っております。先ほどの答弁でも引き続きというふうなお答えをいただきましたが、引き続き施設の整備と、また一人でも多くの人員の確保の取組というものを強く要望させていただきたいと思います。 次に、学校行事に関してですが、体育的行事について対応を変更して、そして子供たちにとって充実した内容になるように指示しているというふうにお答えいただきましたが、各学校における裁量の幅があまりにも広く、これは現場の事情に即した対応ができるようにとの配慮もあるかとは思うんですけれども、例えば同規模校であったとしても、この通知にのっとった形で工夫して実施をしようとする学校もあれば、昨年までと変わらず、ただ体育の授業を参観するだけの実施とする通達を出している、保護者の方々にお知らせをしている学校もあります。今回の市の発表を受けて、期待した保護者の思いが落胆に変わったという声は決して少なくありません。工夫して充実した内容になるように指示をしているのであれば、学校によってこれだけの差が出るのはなぜなのか。本当に参観のみで実施とするのであれば、保護者の皆様にはその理由を学校の責任において、例えば各学校のホームページでなぜそうなったのかということを丁寧に説明するように指導していただければというふうに思います。 また、学校行事における裁量の幅が広いことから、工夫して充実した内容とはどんな形があるのか、児童・生徒や保護者の気持ちも理解していただいて、例えば教育委員会として学校の規模ごとに体育的行事のモデルとかメニューを示すことなども一案かと思いますので、秋に実施する行事や、また来年度に向けて早急に検討、作成いただけますようによろしくお願いいたします。 次に、学校の安全管理体制についてですが、連携を密にして安全確保に向けた取組を進めるとお答えをいただきました。しかしながら、学校においてけがをした際の家庭への報告や、また学校長への連絡、報告、そして児童・生徒への対応というものがおろそかになってしまっているという事象を私自身も幾つも聞き及んでおり、その都度、担当課に適切な対応をお願いしているのが現状です。このままでは、子供もそうですが、教職員にとっても、いずれ取り返しがつかない状況というのが起きてしまわないかと非常に危惧しております。また、これは保護者が学校に対する不信感を抱く原因にもなりかねません。学校現場での児童・生徒への対応に多少の違いがあることは理解しますが、だからこそ現場に任せるだけではなく、教育委員会として各学校に赴いて適切な対応を行うための出前研修を行うなど、児童・生徒への対応をもう一度再確認していただきますようよろしくお願いいたします。 また、マニュアルがあって指示を出していても、それが生かせていなければ何も意味がありませんので、各学校の安全管理体制や意識を直接確認しに行くなど、指導を徹底していただきますようよろしくお願いいたします。 最後に、学校給食に関してですが、特に小学生では246円の給食費のうち牛乳代が62円で、約25％を占めているということでした。この割合は非常に大きなものではないかなというふうに考えています。 また、先ほど完全給食の実施で、牛乳は文科省で定められている栄養基準を満たすには最適な食材であるという答弁をされましたけれども、給食として提供はしていても、果たして全ての児童が牛乳を摂取しているのか。私が学生の頃は、何も気にすることなく、御飯と一緒に、御飯を食べながら牛乳を飲んでいましたが、今は様相が変化していると感じています。私も担任として給食を一緒に食べていましたが、現在は喫食時には水筒のお茶を飲むことができるので、特に御飯給食の日にはお茶を飲み、そして食べ終わった後に牛乳を一気に飲むというふうな児童・生徒が多く散見されました。また、おいしくないという理由ではなく、おなかが緩くなるからなどの体調面で牛乳を残す児童・生徒もおりました。口だけつけて残すことも多く、給食を配膳室に戻すときには、私自身もたくさんの児童と一緒に飲みかけの牛乳を廃棄するというふうな現状が行われておりました。献立としては基準を満たせていても、実際に完食できていなければ、本当の意味で基準は満たせないというふうに思っております。 また今、授業でＳＤＧｓを学び、そして実践する中において、児童・生徒がこの廃棄の状況というのを目の当たりにするということは決していいものではなく、そういったＳＤＧｓの観点においても、果たしてこの現状が適切なのかも検討をいただければというふうに思っております。もちろん牛乳を全て廃止するというふうなことをお伝えさせていただいている、要望させていただいているというわけではありません。ただ、牛乳に消極的になってしまう御飯献立のときには、牛乳をなくしてその分を副食の充実に充てるなど、原材料の高騰が続く今だからこそしっかりと先を見越して、従前の在り方にこだわらず、栄養基準だけではなく、児童・生徒がおいしく喫食し、また完食できる給食の実現を目指して、教育委員会としても献立の在り方というものを十分に検討して改良いただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 市長並びに理事者の皆様、ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第１、議案第49号より第58号までの10議案及び議案第60号、以上11議案につきましては、11名の委員をもって構成する補正予算等特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（土田敏朗君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（土田敏朗君） ただいま２番榎本君より、日程第１、議案第49号より第58号までの10議案及び議案第60号、以上11議案については、11名の委員をもって構成する補正予算等特別委員会を設置して、これに付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土田敏朗君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△補正予算等特別委員会の委員の選任について
○議長（土田敏朗君） ただいま設置されました補正予算等特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 ２番 榎本君 ６番 山出君 ７番 岡本君 ９番 白川君 11番 太田君 13番 柳田君 20番 山口君 28番 九里君 29番 松石君 36番 北 君 39番 森岡君 以上11名の方々を補正予算等特別委員会の委員に指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△補正予算等特別委員会の委員の選任 議長指名どおり選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることにいたします。 なお、補正予算等特別委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土田敏朗君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。 午後１時55分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 山本憲宥 奈良市議会議員 岡本誠至 奈良市議会議員 阪本美知子 奈良市議会議員 井上昌弘...